NISAとは?
NISA(ニーサ)は、正式名称を少額投資非課税制度といい、家計の資産形成を後押しするための国の制度です。 通常、株式で得た利益には税金がかかりますが、NISA口座で運用した分の利益は非課税となります。
2024年1月からは、年間投資枠の拡大や非課税保有期間の無期限化を盛り込んだ新しいNISAがはじまっています。
NISAの税の優遇
通常、株式で利益が出た場合は税金がかかりますが、NISA口座で運用した分は、この税金がかからないため、利益をそのまま受け取れます。
このしくみを、利益10万円が出たケースで比べてみます。
| 口座の種類 | 利益にかかる税金 | 手元に残るお金(イメージ) |
|---|---|---|
| 通常の課税口座 | かかる | 利益から税金分が差し引かれる |
| NISA口座 | かからない | 利益がそのまま受け取れる |
NISAの主なルール
2024年からの新しいNISAの内容が次のように整理されています。
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 非課税保有限度額(総枠) | 1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円) | 1,200万円(内数) |
| 口座開設期間 | 恒久化 | 恒久化 |
| 投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託(金融庁の基準を満たしたもの) | 上場株式・投資信託など(一部除外あり) |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
つみたて投資枠と成長投資枠は併用が可能です。 ただし、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできず、1つの金融機関で利用することになります。
NISAで投資できる商品
NISAで投資できる商品は、つみたて投資枠と成長投資枠で異なります。
- つみたて投資枠:長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象です。
- 成長投資枠:上場株式や投資信託などが対象です。ただし、一部の商品は対象外です。
投資信託については以下で説明しています。
NISAのうれしいポイント
新しいNISAのポイントとして次の点が示されています。
年間投資枠が大幅に拡大
つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を合わせ、年間最大360万円まで投資できます。
非課税保有期間が無期限化
保有期間の制限がなくなり、長期で運用を続けやすくなりました。
制度が恒久化
口座開設期間に区切りがなく、いつでも始めて続けられます。
枠の再利用ができる
NISA口座内の商品を売却した場合、翌年以降、その商品の簿価分の非課税枠を再利用できます。
はじめる前に知っておきたい注意点
NISAを利用する際は、次の点に気をつけましょう。
- 運用結果によっては元本割れの可能性がある
- 余剰資金で行う
- 長期・積立・分散の考え方を意識する
iDeCoとの違い
NISAとiDeCoは、どちらも資産形成を後押しする税優遇制度です。 ただし、目的や引き出しのルールに違いがあります。
| 項目 | NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 少額投資非課税制度(資産形成) | 個人型確定拠出年金(老後資金) |
| 払い出し制限 | いつでも可能 | 原則60歳まで不可 |
| 税の優遇 | 運用益が非課税 | 運用益が非課税/掛金が全額所得控除/受取時の税負担も軽減 |
NISAとiDeCoは併用が可能です。目的に応じて、両方を組み合わせる選択肢もあります。
iDeCoとの違いについては以下で詳しく説明しています。
まとめ
- NISAは、株式や投資信託の運用益が非課税になる制度です。
- 2024年からは、年間最大360万円まで投資できる制度になりました。
- 生涯で使える非課税保有限度額は1,800万円です。
- つみたて投資枠と成長投資枠は、1つの金融機関で併用できます。
- 生活資金を確保したうえで、長期・積立・分散の考え方を意識しましょう。
参考・出典
- NISA特設ウェブサイト|金融庁
- 資産運用立国について|金融庁
- 金融庁「基礎から学べる金融ガイド」(PDF)
- 金融庁「最低限身に付けたい金融リテラシー(応用編)4.『貯める・増やす』〜資産形成」(PDF)