確定申告と年末調整の違いは?
年末調整と確定申告は、どちらも税金の精算を行う手続きのことです。「誰が行うか」が異なります。
| 項目 | 年末調整 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 誰が行うか | 勤務先(雇用主) | 自分 |
| 対象者 | 給与所得者 | フリーランス・副業がある人など |
| 時期 | 毎年11〜12月に実施 | 翌年2月16日〜3月15日 |
| 申告先 | 会社が税務署に提出 | 自分で税務署に提出 |
確定申告とは?
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得から税額を計算し、所得税を確定させる手続きのことです。 計算の結果、税金を納める場合もあれば、払いすぎた税金が還付(返金)される場合もあります。
フリーランスや個人事業主は、年末調整の仕組みがないため、原則として自分で確定申告をして納税します。
確定申告の基本については、以下で説明しています。
年末調整とは?
年末調整とは、1月1日から12月31日までの1年間の給与所得をもとに税額を計算し、所得税を精算する手続きのことで、勤務先で行います。
年末に、勤務先から配布される申告書に、配偶者や扶養家族などを記入して提出します。生命保険や地震保険、iDecoを支払っている人は、その証明書を添付して提出することで、税負担が軽くなります。
年末調整の対象者は、主に以下のとおりです。
- 会社に勤務している給与所得者
- 年末時点で会社に在職している人
- 1社から給与を受けている人
- 年収が2,000万円を超えない人
年末調整では対応できない手続きがある
会社員であれば、原則として年末調整で完了しますが、年末調整済みであっても確定申告が必要または有利になる場合があります。
例えば、以下のようなケースです。
- 医療費控除を受ける場合
- 住宅ローン控除を初めて受ける場合
- ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用していない場合
- 副業による所得がある場合
- 年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合
- 災害や盗難などによる損失について雑損控除を受ける場合
このようなケースでは、確定申告をすることで税金が還付(返金)されたり、適切な税額に修正される場合があります。
確定申告が必要かどうかチェック
確定申告が必要か、またはした方がお得になるかどうかは、以下のチェックツールから簡単診断できます。
いくつかの質問に答えると、申告が必要かの目安を確認できます。
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まとめ
- 年末調整と確定申告は、どちらも1年間の税金の精算手続きのことです。足りない分は納税し、払い過ぎた分は戻ってきます。
- 年末調整は、会社に必要書類を提出して手続きします。
- 確定申告は、自分で所得と税額を計算し税務署に提出して手続きします。
- 会社で年末調整済みであっても、副業をしていたり、年末調整で対応できない控除がある場合は、別途、確定申告をします。