株の利益は確定申告が必要？

株式の売買益や配当で得た利益は、株式等の譲渡所得や配当所得となります。口座の種類や損益などによって申告の有無が異なります。

確定申告が必要になるケース

  • 特定口座（源泉徴収なし）で株の売却益がある場合
  • 一般口座で株の売却益がある場合

確定申告をしたほうがよいケース

原則として、特定口座（源泉徴収あり）の場合は確定申告不要ですが、次のような場合は確定申告した方が有利になる場合があります。

  • 複数の証券口座で利益と損失が出ている
  • 株の売却損を配当所得と損益通算（相殺）したい
  • 前年までの損失を今年の利益から差し引きたい
  • 配当を総合課税で申告し、配当控除を使うか確認したい

※所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

口座の種類で申告の必要性が変わる

株式の売買損益は、口座の種類によって申告の扱いが変わります。

口座の種類確定申告特徴
特定口座（源泉徴収あり）原則不要税金を証券会社が計算・納付
特定口座（源泉徴収なし）必要年間取引報告書をもとに自分で申告
一般口座必要取引ごとの計算も自分で行う

特定口座（源泉徴収あり）でも、複数の証券会社を使っている場合や、損失を繰り越したい場合は確定申告をした方がお得になる場合があります。

損益通算をした方がいいケース

複数の証券口座を使っていて、一方の口座で利益、もう一方の口座で損失が出ている場合は、相殺して「損益通算」として確定申告すると税金が還付（返金）される場合があります。

たとえば、A証券で売却益があり、B証券で売却損がある場合、申告によって利益と損失を相殺できる場合があります。

特定口座（源泉徴収あり）でも、証券会社をまたいだ損益通算（相殺）は自動では行われません。

繰越控除をした方がいいケース

上場株式等の売却で損失が出た場合、「繰越控除」として確定申告をすると、その損失を翌年以後3年間に繰り越せる場合があります。

翌年以後に株の売却益や配当所得が出たとき、繰り越した損失を差し引ける可能性があります。

損失を繰り越すには、損失が出た年から連続して確定申告をする必要があります。

配当控除を利用した方がいいケース

上場株式等の配当金は、「配当控除」として確定申告をすると還付（返金）される場合があります。

ただし、所得が高い場合は税負担が増えたり、住民税や各種制度に影響したりすることもあるため、必ずしも有利になるとは限りません。

配当控除や配当の課税方法については以下で説明しています。

株の利益を確定申告しないとどうなる？

確定申告が必要なのに申告しないと、申告漏れと確認され、あとから税金や加算税などが発生する場合があります。

  • 必要な確定申告をしなかった場合、無申告加算税がかかることがあります。
  • 本来の納期限までに税金を納めていない場合、延滞税がかかることがあります。

申告期限を過ぎた場合の対応については以下で説明しています。

確定申告で準備するもの

  • マイナンバーカード（e-Tax送信に必要）
  • スマホ（「マイナポータルアプリ」をインストールしておく）
  • 年間取引報告書
  • 配当の支払通知書
  • 勤務先の源泉徴収票（会社員の場合）
  • 各種控除証明書
  • 還付（返金）用の振込先銀行口座

マイナポータル連携に対応している証券会社なら、特定口座データを自動取得できる場合があります。事前に証券会社側で電子交付や連携設定を確認しておきましょう。

確定申告の手順

確定申告書は、国税庁WEBサイト「確定申告書等作成コーナー」で作成・送信できます。スマホを使って、マイナンバーカードで本人確認する方法が便利です。

確定申告の基本的な流れについては以下で説明しています。

まとめ

  • 株を売って利益が出た場合は、株式等の譲渡所得として扱います。
  • 特定口座（源泉徴収あり）なら、売買益は原則として申告不要です。
  • 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座で売買益がある場合は、確定申告が必要です。
  • 複数口座で利益と損失がある場合は、損益通算（相殺）すると税金が還付（返金）される場合があります。
  • 売却損が出た年は、繰越控除を使うために確定申告を検討します。
  • 配当と損失を通算したい場合は、配当を申告分離課税で申告するか確認します。
  • 配当控除を使う場合は、配当控除の記事で別に確認しましょう。
参考・出典