住民税とは？
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める税金です。「都道府県民税」と「市区町村民税」があります。
前年の所得（1月〜12月の利益）をもとに計算し、1月1日時点で住民票がある自治体に、まとめて納めます。
住民税の決まり方
住民税の決まり方は、以下の3パターンです。
会社員などの給与所得者
勤務先の会社が年末調整を行い、従業員の給与支払額をまとめた「給与支払報告書」を市区町村へ提出します。 これにより、個人で確定申告をしなくても住民税が決定します。
確定申告した場合
所得税の確定申告書を税務署に提出すると、そのデータが1月1日時点で住んでいる市区町村に送られます。市区町村は確定申告のデータを基に、住民税の金額を計算して決定します。
確定申告をしない場合
所得税の確定申告をする必要がない人（例：公的年金のみで一定以下の収入の方など）でも、住民税の軽減を受けたり、国民健康保険料の算定を正しく行ったりするために、市区町村役場で「住民税申告」のみを行う場合があります。
住民税申告は、申告書を役所の窓口に提出するかまたは郵送が必要です。提出期限は、所得税の申告と同じで原則3月15日です。
住民税の金額・計算方法
住民税は、以下の2つで計算します。
| 項目 | 内容 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| 所得割（しょとくわり） | 前年の所得に応じて決まる分 | 所得の約10％ |
| 均等割（きんとうわり） | 全員が等しく負担する分 | 年間5,000円前後 |
住民税の計算式
- 所得金額を計算する
- 収入から必要経費を引く
- 課税所得（かぜいしょとく）を計算する
- 所得金額から所得控除（しょとくこうじょ）を引く
- 課税所得から税金額を計算する
- 課税所得に10％をかけ、均等割を足す
- 税額控除（ぜいがくこうじょ）を引く
計算式は以下の通りです。
住民税 = (所得金額 − 所得控除) × 税率(10％) − 税額控除 + 均等割
住民税の年収別シミュレーション
単身世帯（扶養家族なし）で、社会保険料を除いた一般的な控除を利用した場合の目安です。 住んでいる地域によって金額は多少前後します。
| 年収（額面） | 住民税の目安（年額） |
|---|---|
| 300万円 | 約115,000円 |
| 400万円 | 約175,000円 |
| 500万円 | 約245,000円 |
| 700万円 | 約380,000円 |
住民税がかからない「非課税」とは
所得が一定の金額より低い場合、住民税はかかりません。 これを住民税非課税（じゅうみんぜいひかぜい）と呼びます。
非課税になる基準は、住んでいる市区町村や家族の人数で決まります。 例えば単身者の場合、前年の合計所得が45万円以下であれば非課税です。
2026年の「年収の壁」の変化
2026年度の改正により、非課税（ひかぜい）の基準が緩和されました。 給与収入が110万円以下であれば、原則として住民税はかかりません。
住民税をいつ、どうやって納めるか
納付方法は、働き方で2つのパターンに分かれます。
会社員などの給与所得者
会社員は「特別徴収（とくべつちょうしゅう）」という方法で納めます。 毎月の給料から、会社が代わりに住民税を差し引いて自治体に納めます。自分で手続きする必要はありません。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 5月ごろ | 会社から「住民税決定通知書」が渡されます |
| 6月〜翌年5月 | 給与から住民税の天引きが行われます |
フリーランスや自営業者
自分で納める場合は「普通徴収（ふつうちょうしゅう）」という方法で納めます。 自治体から届く納税通知書（のうぜいつうちしょ）を使い、自分で納付します。 原則として、1年分を4回に分けて納めます。第1期の期限までに、全額を一括で納付することもできます。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 5月ごろ | 自宅へ「納税通知書」と「納付書」が届く |
| 6月末 | 第1期支払い |
| 8月末 | 第2期支払い |
| 10月末 | 第3期支払い |
| 翌年1月末 | 第4期支払い |
支払い方法は、以下から選べます。
- コンビニ・金融機関の窓口
- 口座振替（自動引き落とし）
- クレジットカード（手数料がかかる場合があります）
- スマホ決済アプリ（PayPay、d払いなど）
- eL-QR（エルキューアール）を利用した電子納付
退職したときの住民税はどうなる？
会社を辞めると、給料からの天引き（特別徴収）ができなくなります。その場合は、残りの住民税を自分で納める普通徴収に切り替わります。
- 6月から12月に退職：残りの分を自分で納めるか、最後の給料からまとめて引くか選べます。
- 1月から4月に退職：原則として、最後の給料から5月分まで一括で引かれます。
まとめ
- 住民税は地域のサービスを支えるための税金で、前年の所得をもとに計算します。
- 会社員は給料から天引きされ、自営業者は自分で納めます。
- 自分がいくら払っているかは、毎年5月〜6月ごろに届く通知書で確認できます。