暗号資産（仮想通貨）とは？仕組み・リスク・注意点を解説

暗号資産（仮想通貨）の意味と仕組みをまとめました。法定通貨との違い、価格変動のリスク、詐欺やトラブルの注意点まで初心者向けに解説します。

暗号資産って、ふつうのお金とどう違うのかな？

暗号資産（仮想通貨）とは？

暗号資産（あんごうしさん）は、インターネット上でやりとりされる電子的な財産的価値です。日本銀行の説明では、資金決済に関する法律（資金決済法）のうえで、次の3つの性質をもつものと定義されています。

代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムなどがあります。銀行などの第三者を介さずに、財産的価値をやり取りできる仕組みとして注目を集めてきました。

ポイント暗号資産は、紙幣や硬貨のような実物のないインターネット上の電子データで、円やドルとは異なる仕組みのお金のような価値です。

以前は仮想通貨（かそうつうか）と呼ばれていましたが、2020年5月に施行された資金決済法の改正により、法令上の呼称が国際標準である暗号資産に変更されました。

ニュースや一般のウェブサイトなどでは、現在も「仮想通貨」という言葉が使われることがあります。意味は同じものと考えて問題ありません。

2025年10月時点の金融庁の資料によると、世界の主な暗号資産の時価総額は約3.8兆ドル規模に達しています。代表的な銘柄を簡単にまとめます。

ビットコイン（BTC）：2008年に登場した、世界で最初の暗号資産。価格の動きが大きく、2021年11月には1ビットコインが約6.8万ドルの最高値を更新したのち、2022年11月には約1.5万ドルまで大きく下落しました。
イーサリアム（ETH）：ビットコインに次ぐ規模の暗号資産。スマートコントラクトと呼ばれる、契約処理を自動で行う仕組みでも知られています。

このほかにも数千以上の銘柄があるとされています。

暗号資産は、暗号資産交換業者（取引所・販売所と呼ばれる事業者）を通じて入手・換金するのが基本です。暗号資産と法定通貨の交換、または暗号資産同士の交換などのサービスを行うには、金融庁・財務局への登録が必要です。

利用するときは、その業者が金融庁・財務局に登録されているかどうかを必ず事前に確認しましょう。登録を受けていない事業者は法令違反であり、トラブルが起きても解決が難しくなります。

注意「無登録の海外業者」「金融庁から警告書を出された業者」と取引すると、損失が発生しても返金や救済が困難になります。利用前に金融庁のホームページで確認しましょう。

暗号資産には、知っておきたい大きなリスクがあります。

ビットコインだけを見ても、1年で価格が4分の1近くまで下がった時期があります。余剰資金で行う、生活資金には手をつけない、といった基本姿勢が大切です。

注意「絶対もうかる」「元本保証」「必ず上場する」といった言葉は、暗号資産の世界ではあり得ません。SNSで知り合った相手や、無登録の海外業者にお金を送るのは避けましょう。

暗号資産、ステーブルコイン、CBDCの違いは、整理すると次のようになります。

暗号資産の取引で利益が出た場合は、原則として雑所得として確定申告が必要になります。

確定申告については、別の記事でくわしく解説しています。